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12月県議会:闘い済んで、日が暮れて・・・

2009/12/23

◆「総合計画」に、もっと県民の声を入れよう!

県が現在パブコメを募集中の「千葉県総合計画」には、本ブログでも再三問題点を指摘してきた。
11月26日 【総合計画はインスタントラーメンじゃない!】参照) 
 
「森田知事よ、そんなに慌てて作ってどうする。もっと県民参加で行きましょうよ!」という要望書を、12月21日提出。正式には「徹底した県民参加による総合計画策定を求める要望書」(PDF)。賛同団体(市民ネットワーク千葉県も入れて53団体)の名前を載せて提出したが、前もって電話で県側にアポを取った際、「知事に直接渡したい」と言うと即座に「ムリです!」(やっぱりね)副知事二人も日程の都合でダメ。そこで、総合企画部長のもとへ。小川部長は気さくに30分以上話し合いに応じてくれたが、タウンミーティングの評価はいまいち。「最初は良かったが、会を重ねるうち声の大きい人がどの会場にも現れて主張を繰り返す」とマイナス面を強調した。確かにその側面は否めないが、コーディネーターの仕切りでどうにでもなることだし、市民が自主的に運営したタウンミーティングには、かなりの成果が出たのも事実。森田知事は、余りにも県民にそっぽを向きすぎている。考え直すようにと、強く訴えたが・・・
 
夕方から記者会見。同時刻に成田空港問題の県レクチャーがあるということで、参加社が少ない。やっぱり「総合計画」など、地味で記事になりにくいんだろうなぁ。「不正経理で県民からの信頼感をなくしている今こそ、県民参加のもとで大事な計画は作るべき」という私の発言をきっちり記事にしてくれた東京新聞さん、ありがとう。

総合計画要望書 記者会見 
  
 
◆県議会、波乱の閉幕

12月22日、12月県議会最終日。いつもは午後1時スタートだが、この日は18日に県が発表した不正経理の追加調査結果報告に対して、各会派から緊急質問をするため、午前10時開始。私は9時からの議会運営委員会に出席のため、睡眠3時間で家を飛び出した。
 
不正経理の質疑
18日に急遽出された追加議案「知事と副知事の給与の減額」が焦点となった。
不正経理問題に責任をとって、知事は給与の10分の1を3ヶ月間、副知事は1ヶ月間カットするという議案だが、自民党河上議員が驚きの発言。
 
「森田知事はわずか106万円のカット。ボーナスの減額もあって110万円カットとなる部長よりも少ない。岐阜県の知事は、森田知事同様、不正経理があったあと就任したが、それでも1100万円以上の負担をした。これでは県民の納得を得られないではないか!」 
 
続いて「3ヶ月の根拠は何か?」と聞かれて、今度は森田知事が驚きの発言。
「私が最高責任者として決めた。私が根拠です!
 
自分が根拠!? 知事は「根拠」という意味が分かっているのだろうか?
 
ネットの川本さんも鋭い質問を繰り出した。
「堂本前知事や沼田元知事にはヒアリングしたのか?」
(小宮総務部長)「しておりません」
「堂本前知事の1000万円という負担金の根拠は?」
(小宮部長)「総合的に勘案しました」
 
都合の悪いこと、答えられないことには「総合的に」と答える。オヌシもワルよのう。
 
結局知事の給与カットの議案は、全会派が良しとせず、「継続審査」となった。議会後、知事は記者に対し、「自分は不正経理が起きたときには居なかった。このカット額は妥当。増やすつもりはない」という発言をしたそうだ。岐阜県の古田知事とはオツムの中味も、責任感も月とスッポンのようだ。
 
私は補正予算に反対の討論をした。
低所得者に対して、無料で新型インフルエンザワクチンを接種するため33億円を計上するという議案だが、新型インフルエンザワクチンそのものに、有効性や副作用の重大問題があるので反対した。県議会の中で、ワクチンを問題視しているのは市民ネット・社民・無所属だけだ。
 
以下討論の全文を掲載するので、ワクチンを打とうかどうしようか迷っている方は是非読んでいただきたい。(なお、選択的夫婦別姓に対し、自民党がとんでもない時代錯誤、事実誤認、スットコドッコイ極まる意見書を提出したが、この顛末は後日・・・)
 
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議案第1号平成21年度一般会計補正予算に反対の立場で討論します。

反対の理由は2点あります。まず1点目は、新型インフルエンザワクチン接種に係る費用負担軽減事業33億円です。本事業は、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯に対して、ワクチン接種費用を全額免除するというものですが、そもそも新型インフルエンザワクチンの有効性はいまだ証明されておらず、副作用の報告が大変多いことから、現段階でのワクチン接種奨励となる予算には疑義を感じざるをえません。

 厚労省の発表によると、12月17日現在で、ワクチン接種者数は、推定で約1020万人。そのうち、1736人が副作用を起こし、重篤な事例は254人、死亡者は90人ということです。新型インフルエンザによる死亡者の総数は、この時点で122人ですから、そのうちワクチンを打って亡くなった人が90人、打たずに亡くなった人が32人。なんとワクチンを打ったほうが3倍もの死亡数となります。副作用も、発熱、嘔吐、血圧低下ばかりか、意識障害やギランバレー症候群などという重篤なものも数多く報告されています。

 元・国立公衆衛生院の感染症室長の母里(もり)ひろこさんは、インフルエンザワクチンが効かないことは、ウイルス学者にとっては常識だと明言しています。インフルエンザウイルスは鼻やのどの粘膜で増殖するのですから、血液中にワクチンを打って血中で抗体値を上げても感染は防げません。厚労省のワクチン基本方針にも、「感染防止の効果は保証されていない」「感染防止を目的とするものではないことに留意」とはっきり書かれています。

 実は一般の季節性インフルエンザでも、毎年たくさんの死亡者が出ています。2005年の大流行では、推定患者が1770万人、死亡者数は1818人。これに比べても、新型インフルエンザは被害がかなり軽いといえます。冬の終ったオーストラリアでは、死者6000人を想定していたものの、170人程度に過ぎず、むしろ例年の流行よりも軽かった、ということが分かっています。

 ヨーロッパでもイギリスやフランスなどほとんどの国でワクチン接種は無料ですが、現在、副作用を恐れて接種をする人が激減、想定数の1割から2割にとどまり、ワクチンが大量に余っていると、一昨日の新聞に出ていました。

 日本ではいまだに、新型インフルエンザの脅威が連日報道され、赤ちゃんからお年寄りまで、われもわれもとワクチンを求めてお医者さんに殺到しています。今、厚労省がやるべきことはワクチン接種をあおりたてることではなく、季節性インフルエンザと新型インフルエンザを比較検証し、正しい情報を国民に流すことではないでしょうか。ワクチン接種後の十分な追跡調査も早急に必要です。千葉県は厚労省に対して、新型インフルエンザワクチンの効果を迅速に検証するよう求める責務があることを強く指摘し、本予算に反対します。(後略)

 

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17:10 県議会

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